■ 人材派遣
派遣スタッフを派遣会社が雇用し、雇用契約に基き、給与の支払いや各種保険の福利厚生を派遣会社が担当します。派遣先から直接派遣スタッフに実際の業務について指揮・命令するシステムで、雇用に付随する面倒な手続きや費用が不要で、人材を迎え入れ業務に従事させることが可能となります。即戦力となる人材を必要なタイミングで、必要な期間だけ活用できる人材派遣システムによるコスト削減で、新たなビジネスチャンスの獲得が見込めます。
人材派遣の仕組み
人材派遣のメリット
人材の確保
□ 業務内容・仕事量に合わて、必要な人材を確保できます。
□ 繁忙期の人材不足の解消、過剰雇用の回避。
経費の節減
□ 募集・採用に要する経費が不要。
□ 社員研修、スキル取得等のコスト軽減。
□ 賞与・退職金・社会保険・労働保険料などの福利厚生が不要。
労働管理の省力化
□ 福利厚生、税金納付等の財務処理が不要です。
□ 募集媒体へ発注・採用手続きなどの軽減。
□ 社員教育、守秘義務契約など、教育時間の削減。
■ 人材紹介
直接雇用を希望する求職者を求人企業様に紹介するサービスです。「柔軟な人事採用戦略」として、求人条件に合う人材をご紹介いたします。なお、人材派遣で培った採用ノウハウとアクティブラインの人材ネットワークで、貴社の採用を完全成功報酬でフルサポートいたします。
人材紹介の仕組み
人材紹介のメリット
人材採用の効率アップ
候補者の適正を見極め、面接に至るまでに企業様と求職者の間に立ち、企業様の求める人材を配置いたします。人材の剪定後に面接となるため、効率のいい採用業務が可能となります。
コア業務への特化
人材派遣との違いは、直雇用の人材活用スタイルになるので、派遣利用などに制限がある場合などでも、人材活用が効率的になります。直雇用になるため、「特定求職者雇用開発助成金」などの国が支援する奨励金や、助成金の適用対象になる場合もあります。
完全成功報酬型
完全成功報酬型のため、企業様の目的(社員採用)が実現しない限り、費用(紹介手数料)は発生いたしません。求人登録や求職者のご紹介、情報提供は全て無料です。採用決定後、就業して6日経過して初めて費用が発生いたします。求人募集・採用にかかる総コスト(費用・時間・労力)が削減できます。
■ 紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、派遣契約終了時に、派遣先に職業紹介する事を予定して行う「労働者派遣契約」です。派遣契約期間中(6ヶ月以内)に、企業様と派遣スタッフがお互いを見極めてからの雇用成立となるため、ミスマッチを防ぎ、効果的な人材の確保が可能となります。
紹介予定派遣のメリット
レベル選抜
一定のレベル(能力・適正)以上の候補から選抜できます。
コスト削減
求人募集・採用にかかる総コスト(費用・時間・労力)が削減できます。
完全成功報酬型
完全成功報酬型のため、企業様の目的(社員採用)が実現しない限り、費用(紹介手数料)は発生いたしません。
■ 特定技能
2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
特定技能の仕組み
特定技能のメリット
一定の水準
特定技能で入国する外国人労働者は、受入れる分野で必要な知識や経験があり、ある程度日常会話と生活に支障がない程度の日本語力を持っているため、入社後即戦力としての活躍が見込めます。
プランの選択
【1】特定技能の外国人の人選選定から紹介、面接、採用までの支援と就業後のサポートまで完全フルサポート致します。
【2】人材の選定から紹介、面接、採用までの支援を行います。
【3】特定技能外国人の就業後の生活支援等のサポートを行います。
※【1】【2】【3】から貴社に合ったプランを選択いただくことが可能です。
完全成功報酬型
完全成功報酬型のため、外国人労働者が入国して貴社で就業するまでは費用は発生しません。
■ 業務請負
業務請負契約に基づき、クライアント企業は業務の一部、またはすべてを請負会社に外部委託し、業務完了まで請負会社が責任を持ちます。これによりクライアント企業は、コア業務に経営資源を集中させることが可能になり、企業の専門性を高め、経営のスリム化が図れるメリットがあります。アクティブラインでは、お客様のニーズに合わせて1スタッフから大量スタッフまで人員確保が可能です。計画的に、また前日という急なスタッフ調整も対応できます。
業務請負のメリット
労務管理の負担軽減
複雑な労務管理業務の負担を軽減でき、採用の人事コストの効率的な節減が可能になります。
コア業務への特化
コア業務とノンコア業務の洗い出しを行い、ノンコア業務が安定的に供給可能なら、その業務を丸ごと請負にすることで、御社社員様がコア業務に特化、専念することができます。
品質の安定化
業務改善を繰り返すことで、品質の向上やコストの改善が見込めます。